松山市議会 2019-03-06 03月06日－07号
同時に、衆議院で附帯決議されたとおり、公務の運営は、任期の定めのない常勤職員を中心とし、正規職員の定員拡大が必要だと思います。その裏づけとなる国による財政措置も求めなければなりません。正規職員拡大について、市長の見解を求めます。 ○清水宣郎議長 前田総務部長。
同時に、衆議院で附帯決議されたとおり、公務の運営は、任期の定めのない常勤職員を中心とし、正規職員の定員拡大が必要だと思います。その裏づけとなる国による財政措置も求めなければなりません。正規職員拡大について、市長の見解を求めます。 ○清水宣郎議長 前田総務部長。
臨時・非常勤職員の正規化や正規職員の定員拡大といった根本的な改善策が示されていない、会計年度任用職員の創設で臨時・非常勤の職を固定化することになるといった問題点もあると思いますが、総務省は臨時・非常勤職員の処遇改善が、法改正の趣旨であると繰り返し強調しています。実際には、2020年４月が執行期限であり、本市でもこれから具体的に制度設計が進められることになりますが、数点伺いたいと思います。
「健幸、健やかで幸せ」では、保育定員拡大、児童クラブ増設、エアコン整備など、子育て・教育環境の充実、介護地域支援事業の充実、365日24時間の救急医療体制の堅持、耐震化や地域の防災力の強化、節水型都市づくりなどを推進する。
このような考えのもと、松山市では現在、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画、後期まつやま子育てゆめプランを策定し、認可保育所の創設や増改築等による定員拡大、子どもの医療費助成の対象拡大、児童クラブの増設、小児救急医療体制の維持など、子育て家庭をハード・ソフト両面から支援しています。
ことし４月１日の松山市の待機児童数は、昨年の40人からゼロ人になり、待機児童ゼロを達成とのこと、限られた財源の中で国の基金等を活用し受け入れ児童の定員拡大を図ってこられた取り組みには敬意を表します。さらに、今年度には引き続き保育を必要とする児童の受け皿確保を図っていくと伺いました。
さらに、就任以来、待機児童を解消するため、限られた財源の中で国の基金なども有効に活用することで、認可保育所の整備などにより定員を320人ふやしたほか、家庭的保育事業や商店街保育事業の実施及び事業所内保育の施設の設置への補助により、合わせて597人の定員拡大を図ってまいりました。
次に、待機児童対策の取り組みについては、22年度から24年度までの３カ年で、認可保育所６園の新設及び２園の増改築整備により、500名の定員増を行ったほか、家庭的保育事業や商店街保育事業の実施、事業所内保育施設の設置促進により、220名の定員拡大を図ってきました。
本市におきましても、待機児童対策を緊急かつ重要な課題として保育所の創設や増改築を初め、事業所内保育施設の増設や保育所の定員拡大など、各種施策を展開する中で、今回空き店舗を活用した保育事業に取り組むものであります。
次に、待機児童対策の今後の取り組みについてでありますが、本市ではまつやま子育てゆめプランにおいて平成26年度までの待機児童数を約400人と見込んでおり、保育所の創設や増改築等により約260人の定員増を目指すとともに、特定保育事業や家庭的保育事業の拡充を初め、既存の保育所の定員拡大や事業所内保育施設の増設等により、残り約140人の待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。
このような中、本市におきましては待機児童対策を緊急かつ重要な課題として、本年３月に策定したまつやま子育てゆめプラン後期計画に基づき、平成26年度までに保育所の創設や増改築を初め事務所内保育施設の増設や既存の保育所の定員拡大などさまざまな施策に取り組んでまいりたいと思います。
昨年病児保育の定員拡大で状況を伺いに病院に行ったときに聞いた話とこれは重なります。熱があるときは保育所も預からないので，仕事を休む，病児保育を利用するなどで対応します。しかし，熱が下がると体調が万全でなくても保護者は保育所に預けるというパターンがふえてきました。この子たちを何とかしないとという宿題を病院からいただいておりました。
第３点は、高等部の定員拡大、新設についてであります。後期中等教育の場への障害児の進学要求は非常に高まっています。しかし、その要求にこたえるべき制度的改善は、依然としておくれた状態にあります。現在、高等部が設置されているのは、第一、第三養護学校だけです。健常児には、ほとんどが後期中等教育の道が開かれているのに、障害を持った子供たちは発達する主体としての取り組みがおくれたままです。